内部統制を遂行する上で必要となる基本的要素のひとつ。内部統制の4つの目的である「業務の有効性と効率性」、「財務報告の信頼性」、「関連法規の順守」、「資産の保全」のいずれを実現する場合においても、ITへの対応が必要であると日本版のCOSOフレームワークで定義されています。COSOフレームワークで定義されたITへの対応は、1／IT環境への対応、2／IT全般統制、3／アプリケーション統制の3つから形成されます。

なお日本版SOX法のフレームワークは、COSOフレームワークが定めた3つの目的に「資産の保全」と、5つの要素に「ITへの対応」という項目が追加されています。

内部統制の評価項目の6番目には「ITへの対応」が盛り込まれ、ITによる内部統制の重要性が強調されています。また合わせて「リスク評価」、「情報と伝達」、「モニタリング」といった業務処理統制も要求され、これまで以上に業務プロセスの可視化とモニタリング、そして記録保持への取り組みが求められます。もっと分かりやすく言うと、今後は「組織内の情報」の徹底した管理が不可欠になります。
「情報」が「いつ」「誰に」伝達され、「誰が意思決定をしたか」を随時記録することが重要です。これは、企業情報システムの重要性がますます高まることを意味しています。
まずは、IT資産管理ツール QAW/QNDを利用してクライアントPCの現状を把握することが、「リスク評価」の第一歩となります。
また個人情報ファイル探査ツール eX PDSでクライアントPCに潜む個人情報の集合体を見つけ出し、個人情報漏洩リスクがどこにあるのかを把握するが可能です。

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