内部統制報告書に関連する情報コンテンツと製品の紹介ページです。
内部統制の有効性を評価し、その結果を報告する開示書類。金融商品取引法(日本版SOX法)で導入され、全ての上場企業に義務付けられました。内部統制報告書の不提出や虚偽記載があった場合、関係者に対して5年以下の懲役、あるいは500万円以下の罰金、または併科となります。さらに、関係者の所属する法人自体にも、5億円以下の罰金が課せられます。内部統制報告書の適用は、2008年4月1日以後開始する事業年度から。そのため3月決算の上場企業は、内部統制報告書上で内部統制の有効性を立証するためにも、2008年4月1日の段階で内部統制体制の整備を完了しておく必要があります。
日本版SOX法徹底解説 ITサプリ
関連ソリューション
このキーワードをご覧になった方は以下のソリューションをご覧になっています。
| 1 | ITによる内部統制の第一歩はセキュリティパッチの管理から |
|---|---|
| 2 | SOX法時代のドキュメント管理体制を構築する |
| 3 | 「今日」のクライアントPCのセキュリティレベルは？ |