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「地球温暖化対策の推進に関する法律」の略称。温対法とも呼ばれています。京都議定書の採択を受け、地球温暖化防止を目的に1999年施行されました。国、地方公共団体、事業者、国民が一体となって、京都議定書で日本に設定された「温室効果ガス1990年比6％削減義務」を達成することを目標としています。同法は2009年4月、大幅な改正・施行を予定。温室効果ガス排出量の報告義務を負う企業などの範囲を、コンビニエンスストアやファミリーレストランなどの中小店舗にも対象を広げ、急増する商業施設やオフィスなどの排出抑制を目指しています。
※関連法律：省エネルギー法
