企業が部品や資材を調達する際に、コストや品質に加えて「環境配慮」を選択基準に加えること。具体的には、原材料、耐久性、省エネルギーなどの項目が挙げられます。近年、CSRの一環として位置づけられ、グリーン調達に取り組む企業が増加しています。

関連法規には、2001年4月施行の「グリーン購入法」があります。同法では、国の機関はグリーン購入に取り組む義務が、地方自治体は努力義務があり、そして事業者や国民にも一般的責務があると定められています。

2007年に環境省が公開した「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」では、重点的に調達を推進する環境物品として、紙や文具、OA機器、家電、自動車、公共工事、役務など17種類のカテゴリが記載されています。

グリーンIT | クライアントPC | リスクコントロールマトリクス