会社法は、これまで、｢商法第二編｣、｢有限会社法｣、｢監査等に関する商法の特例に関する法律(商法特例法)｣といった会社に関する法律をひとつにまとめた法律です。2006年5月1日より施行されました。株式会社の場合、最低資本金は1000万円、有限会社は300万円と定められていた最低資本金制度が撤廃され、商法における株式会社と比べて、機関構成をかなり自由に選べるようになるなど、規制緩和的な改正が多く含まれています。

その一方で、大会社(資本金額が5億円以上または負債総額が200億円以上の企業)については、内部統制システムの構築の義務化や、これまでの有限会社では、決算公告の義務はなかったのに対して、新会社法施行後の株式会社は決算公告をする義務があるなど、昨今の社会経済情勢の変化に対応したコンプライアンスの強化を目的とした改正となっています。
なお日本版SOX法では、財務報告に関する内部統制の構築を要求するのに対して、新会社法では、企業業務の適正性確保を求めています。このため企業は日本版SOX法だけでなく、新会社法も意識して内部統制を構築する必要があります。

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