報道関係各位
2001年5月17日
クオリティ株式会社
企業向けソフトウェアベンダー、クオリティ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:浦 聖治)は、 5月15日に発売に発売いたしました。
「Quality Asset Watcher Ver1.0」(QAW)が、ソフトウェア管理を効率化させるツールとして、社団法人 コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)から推奨されましたので、ここに発表いたします。
技術の急速な発達により、さまざまなソフトウェアやハードウェアが身近なものとなりましたが、さまざまな問題が出ております。
最も大きな問題がソフトウェアの違法コピーです。
日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会(JPSA)とコンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)が行った調査によりますと、社会人の半数近くが、「購入したソフトのコピーはユーザの自由」、「多少は黙認されてもいい」といった、違法コピーを是認するものです。
また、実際に「会社で違法コピーをした」と答えた人が16%、勤務先で違法コピー品が使われていることを見聞きしていると答えた人も37%に上り、回答者全体の36%の人々は、こんごも勤務先で違法コピーが発生すると答えています。
この上、これらの回答者の95%がソフトウェアに著作権の存在を認知しており、知っていながら違法コピーをしていることが明らかになっています。
このような状況を反映して、違法コピーを行っている企業の摘発が増えていますが、ほとんどが内部告発から端を発しています。
摘発された企業は、和解や裁判費用等で莫大な損害賠償金を支払っておりますが、それ以上に社会的な信用を失墜させてしまう可能性があります。
社員の過失であっても、企業に対して罰則が適用されます。これに加えて、2001年1月に違法コピーに対する罰金が300万円から1億円に引き上げられました。また、著作権に対する侵害行為には、懲役刑や罰金という刑事上の罰則や、不法行為に対する民事上の損害賠償という制裁が科せられます。
上記の調査の中で、JPSAとACCSで は、「勤務先の場合,ソフト管理レベルが高い組織ほど違法コピー発生も少なくなる傾向があり、ソフト管理推進が違法コピーの抑止力になる」としています。 しかしながら、日々増加するパソコン台数、年々複雑になるライセンス形態などにより、人の手にたよるやり方の管理には限界があることが認識されるように なりました。このような問題を克服するには、ソフトウェア管理ツールを使うことが望ましいとしています。
今回、5月15日に発売いたしました弊社製品「Quality Asset Watcher」が、画期的なソフトウェア管理ツールとして評価され、社団法人 コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)から推奨を受けたものであります。
- 「Quality Asset Watcher」の詳細はクオリティ株式会社Webサイトをご覧ください。
http://www.quality.co.jp/
なお、クオリティ株式会社は引き続き、「Quality Asset Watcher」「QND Plus」「KeyServer」を中心に、IT活用を効果的にするソリューションを提供して参ります。
IT資産管理ツール、ドキュメント管理ツールの開発・販売会社クオリティが提供する製品群は東証一部上場企業の7社に1社に導入していただいています。
特に、メイン商品であるIT資産管理ツール「QND Plus」は1998年2月の発売以来、累計44万ライセンスを販売しており、ライセンス管理ツールKeyServerの販売ライセンス数も28万を超えています。(2001年3月末時点)
代表取締役 | : | 浦 聖治 |
---|---|---|
設立 | : | 1984年2月24日 |
資本金 | : | 1億54万円 |
売上高 | : | 7億9,000万円(2000年9月度実績) |
従業員数 | : | 35名 |
本社所在地 | : | 東京都千代田区平河町1-4-5 平和第一ビル |
- 上記調査内容は、JPSAとACCSが2001年5月14日に発表した「社会人におけるソフトウェア違法コピー実態および意識調査」(2000年10月3日~7日、幕張メッセにて行われた「CEATEC JAPAN 2000」においての無記名アンケート調査、サンプル数1,163名)を参考にいたしました。
- 記述内容は2001年5月17日現在のものです。
- 記載されている会社名および商品名は各社の商標または登録商標です。