報道関係各位
2007年3月7日
クオリティ株式会社
クオリティ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:浦聖治)は、集積したデータや、帳票をサーバ上でPDFに一括返還するサーバOS向アプリケーション「DocuCom PDF Driver Ver.7 サーバ版(以下、DocuCom)」を発売します。
DocuComは、内部統制の整備をおこなう上で大量に作成されるドキュメント類を管理する文書管理システムや、業務アプリケーションから生成した帳票などと連携することで、サーバ側で一括かつ高速にPDF化する仕組みをご提供するPDF作成ソフトです。企業が進める組織内のドキュメント管理体制の構築をセキュリティ機能も含めてDocuComが支援いたします。
日本版SOX法への対応で義務付けられているIT全般統制体制を構築するためには、内部統制に必要なドキュメントの文書管理体制の構築が、その厳格な管理体制とともに必須となっています。
しかし、作成されるドキュメントは、様々なソフトウェアで作成され、そのままのファイルでは、ソフトウェア間のファイルフォーマットによる閲覧性や、将来にわたる可読性、完成文書の完全性の確保が課題となります。
DocuComは、これらの課題を解決し、施行まで限られた時間しか残されていない日本版SOX法への対応をアシストします。
新たなライセンス方式は、企業が進める文書管理システムへPDF作成機能を追加する際に価格面で導入しやすくすることを目的としました。
導入当初は利用頻度が低いこともあり、1時間あたりのPDF作成数が少ないことが予想されます。
この時点では1時間あたりのPDF作成数が一番少ないレベルを選択することにより、導入コストを削減することが可能です。
運用が定着して1時間あたりのPDF作成の頻度が高まった場合には、その数に応じたライセンス形態への移行をおこなっていただけます。
- PDF Word
Microsoft Wordと連携強化し、より編集ソフトに近い機能を搭載 - PDF Direct!
オフィスアプリケーションを起動することなく専用コンソールで簡単に作成 - 大きなファイルでも自動設定機能で簡単サイズ調整
- PDF規格1.3、1.4および1.5をサポート。JPEG2000にも対応
- 印刷権限など、きめ細かいセキュリティ設定
PDFファイルを作成する時に、パスワードによるセキュリティ設定が行えます。しかも印刷制限や内容のコピー制限、注釈書込制限、文書の変更制限ができるので、文書の改ざんを防ぎます。 - すかしで重要書類の流用や持ち出しを禁止
「社外秘」などのテキストや会社のロゴやマークなど、あらかじめ登録したすかし情報をPDFファイルに埋め込めます。もちろん、複数のすかしを組み合わせて表示させることもできます。 - 英語OS上でも日本語文書表示可能な日本語フォント埋め込み
PDFファイルに、日本語TrueTypeフォントの埋め込みが可能。英語OSでPDFファイルを開く場合にも、フォントが埋め込まれていれば日本語が表示できます。また、PDFにフォントを埋め込んでおくことで、長い期間の保存が必要な帳票でも、将来システムフォントが変わってしまっても、そのPDFファイルを表示できます。 - 軽いPDFを作成するオーバーレイ機能
帳票などをイメージでPDF作成すると、データが重くなることがあります。オーバーレイはできるだけ軽くPDFを出力できる機能です。例えば表の罫線のみあらかじめPDFにしておき、数値データと重ね合わせてPDFを作成するといった活用法が可能です。
2007年3月1日より発売中
あらたなライセンス方式
提供形態 | : | サーバライセンス | ||
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価格 | : | オープンプライス | ||
参考価格 | : | |||
レベル | 1時間あたりの制限(CPU数は無関係) | 参考価格 | ||
レベル1(LV1) | 1,000ページから and 100ファイル | ¥300,000 | ||
レベル2(LV2) | 2,000ページから and 200ファイル | ¥500,000 | ||
レベル3(LV3) | 5,000ページから and 500ファイル | ¥700,000 | ||
レベル4(LV4) | 10,000ページから and 1,000ファイル | ¥1,300,000 | ||
レベル5(LV5) | 制限なし | ¥1,600,000 |
クオリティ株式会社の販売パートナーを通じて販売いたします。
初年度 300社 1億円を見込んでいます。
大塚商会、ネットワールド、キヤノンマーケティングジャパン、東芝情報システムプロダクツ、サイバネットシステム など
クオリティ株式会社はIT資産管理のトップランナーとして、お客様と対話しながら、ニーズにあった製品やサービスを常に提供しています。今後も「21世紀型経営資源(しくみ・人・情報)」の有効活用に役立つソリューションをお客様へご提案いたします。