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多額の賠償請求だけでなく、社会的信用の失墜にも直結する企業や組織における「ソフトウェアライセンス違反」。近年、違法コピー等による訴訟の和解金は高額化する傾向にあり、2011年3月には関東の不動産・建設業者が約1億4,000万円、9月に東京のコンピュータソフトウェア会社が世界最高額となる4億4,000万円の支払い命令を受けました。
これらのケースは、ユーザーが利用しているライセンス数や使用許諾条件をしっかり把握していなかった事が原因で招いた結果です。自社内で不正コピーなどを蔓延させないためにも、万全のライセンス管理体制が強く求められます。しかし、大量に保有するソフトウェアの本数とメーカーごとに異なる複雑なライセンス体系が管理者の方々の前に大きな壁となって立ちはだかり、尻込みしてしまうケースも少なくありません。ライセンスを適正に管理し、違反が起きない仕組みをつくるにはどうすればいいのでしょうか？
ソフトウェア使用許諾契約とは、ユーザーと開発会社との間で交わされる法的な契約書です。これらは証書としてパッケージに同梱されているほか、インストール前に表示され、ユーザーがパッケージを開封したりソフトウェアをインストールすることで、開発会社との契約に同意したこととなります。これら許諾条件を把握しておけば、不正コピーだけでなくライセンスを有効に活用することも可能です。実際に使用許諾契約書を読まれたことはありますか？ 下記に示したサンプルのように、開発元の要求に応じて使用実態の報告や監査要求などがある一方で、1ライセンスで2台のPCにインストールして利用できるなど、ユーザーにとってメリットとなる条件も書かれています。
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PCにインストールされたソフトウェアの数だけ、使用許諾契約は存在します。単にソフトウェア情報を収集して購入本数と利用本数を紐付けるだけでは不十分で、利用しているソフトウェアの使用許諾契約に書かれたライセンスの種類（アップグレードライセンス、プレインストールライセンス、セカンドライセンス等）に応じた突合を行わなければ、適正に利用しているとは言えません。しかし、PCにインストールされた無数にあるソフトウェアの使用許諾契約書を1つ1つ読み解くのは、とても工数のかかる作業です。
- ソフトウェアライセンス管理を強化したいが、Excelベースの管理では人的リソースが足りず利用実態を正確に把握できない
- メーカー／製品ごとに異なる複雑なライセンス体系に加え、利用約款への専門ノウハウがなく、突合作業の障壁に
- ソフトウェア権利保護団体による監査や、企業コンプライアンスの観点からライセンス管理の徹底は火急の課題
QAWはクライアントPC内のexeファイル等からインストールされているソフトウェアの情報を収集し、名寄辞書を使って正しいソフトウェア名に自動変換します。その後、5200種類の使用許諾契約情報を登録した約款辞書内に該当するものがあれば、自動的に情報を付加。使用許諾契約書を読み解きながら契約条件を確認する手間や割り振りのミスを防ぎ、ライセンスの突合作業を格段に効率化できます。
- 4,500種類におよぶ独自の「ライセンス約款辞書」で、専門知識は不要に
- 自動収集される正確なインベントリ情報で管理者の負担を軽減
- 監査要求にも難なく耐えられる仕組みを構築し棚卸期間を短縮
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