昨年も個人情報や機密情報の流出に関する事件が報道等で数多く発表され、この傾向は2010年もとどまる気配がありません。2009年11月にトレンドマイクロ社が行った情報漏えいに関するアンケート調査の結果発表では、「約60パーセントの社員が、転職や他部署異動の際に何らかの情報を持ち出したい」と考えてるというデータが掲載されていました。
個人情報、機密情報の漏えい対策として、「重要なファイルをPCのローカルに保存しない」、「ファイルにアクセスできるユーザを限定する」などの社内ポリシを定めて実行している企業もあります。しかし、ルールを定めただけで、ユーザによる申告等だけでは、そのルールの有効性は分かりません。個人情報漏えい事件が企業に与える損害は、これまで起こった数々の事件をベースに算出すると、5000人の情報漏えいで数億円になります。
このような事件を起こなさいためにも、普段からツールを使った定期的なチェックができる体制が必要です。(2009年12月28日公開)
- 個人情報、機密情報に関する取り扱いルールが順守できているかわからない。
- 万が一、情報漏えいが起こった場合、状況をすぐに状況を把握できるか不安。
- 個人情報、機密情報探査ツール「eX PDS」と、PC操作ログ取得ツール「QOH」 の利用により、防止(既知リスク)と発見（未知リスク）を合わせたデータ活用が可能。定期的なルール遵守の確認、分析ができる体制を構築。
- 情報を収集し、セキュリティモラルの低いユーザを特定、指導を行なうことで情報漏えい対策の理想的なサイクルを構築。
