長引く経済不況の中、企業においてはリソースの削減傾向にあり、業務効率化のためのシステムやソフトウェアの必要性はいっそう高まっています。同時に、システムやソフトウェアの管理工数も比例して増大しています。特に、違法コピーを防止し、コンプライアンスを確保するためのソフトウェアライセンス管理業務は、今すぐ取り組むべき重要な課題となっています。
しかしながら、部署調達を行っている企業では、ソフトウェア購入理由の信ぴょう性やライセンス許諾書類（ライセンス証書）の管理などが曖昧になっているという問題があります。管理工数削減やコスト削減の観点から、全社一括で集中購買する事が理想的であることを理解していても、なかなか部門ごとの購入というフローを変更できない企業や組織は少なくありません。また、業務利用する主要ソフトウェアメーカーのソフトウェアのライセンス形態は、日々複雑化しており、ツールを使ったライセンス管理も一筋縄ではいかない状況となっています。
- 社内でどんなソフトウェアが利用されているのかわからない。
- コスト削減のためライセンスは過不足なく購入したい。
- ライセンス違反防止のためソフトウェア情報を一元管理したい。
- 企業内にある複数のクライアントPCにインストールされた各ソフトウェア情報を台帳化できます。
- 収集したソフトウェア情報と、ライセンス証書とのつけ合わせにより、ライセンスの利用数、空き数を把握できます。
- ソフトウェア購入申請の際は、管理情報を元に余剰ライセンスを確認。余りがあればそれを再配布することでコストを削減できます。
- 複雑なライセンスプログラムもツールが自動的に紐付けするので、工数をかけずに厳密なライセンス管理が可能です。
日立情報が提供するワークフローシステム「快速フロー」とライセンス管理ツール「License Guard」、クオリティのIT資産管理ツール「QAW/QND Plus」の3ツールの連携運用により、ソフトウェアの購入申請情報と利用実態を突合せて、他部署で利用していないライセンスがあればそれを割り当てることで余分なライセンスコストを削減できます。本ソリューションによってソフトウェアを集中購買していない場合でも、PC導入からソフトウェア購入･管理までのラインを一元管理でき、必要なソフトウェアのみを導入できる体制を構築できます。
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